先行技術調査についても、当事務所の得意とするところです。当事務所の所属弁理士の特許庁審査官・審判官等の経験により、競合他社の特許に対する異議申立または無効審判の請求、または製品を開発した時点での実施可能判断に関する見解、新市場に対する市場調査等を提供します。大きな投資に対しては、法的安定性が常に存在することが良しとされ、問題となる特許を適正に評価するための判断を提供します。
特許権者または異議申立人として、請求項の解釈や先行技術に基づく取消理由の判断について、お客様の申し立てやその反論をサポートします。
日本国における特許権侵害について、信頼性の高い専門的意見を提供し、日本の市場での成功を確実なものとするために、お客様が自由に実施できる調査を行います。
日本国特許庁、主要五か国特許庁（日本、米国、中国、韓国、欧州）、およびそれ以外の国々での商標および意匠登録を行います。
商標登録は、様々な日本語の文字（漢字、平仮名、片仮名、またはそれらの英語表記、および日本的な画像と記号の組合せなど）を含む日本語の知識がなければ、海外のお客様にとって困難で信頼され得ません。当事務所では、商標の国内登録および国際登録それぞれの業務を、お客様に適切に提供することに自信があります。
登録可能性調査のみならず、市場参入に利用できる様々な商標調査やそのアドバイスを提供し、国内における登録商標との競合等の問題を解決するための適切な解決策を提供致します。
意匠登録出願の実績も豊富です。2020年に施行される改正意匠法に基づき意匠権の保護対象が拡大されるため、日本国での意匠登録は、様々な製品や構造物について非常に有効なものとなっております。
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質の高いサービスの提供をお約束します。
様々なダブルチェック体制と、行き届いた管理方法により、様々な知的財産に関する出願を適切に行います。我々の多角的な視点により、強く価値の高い知的財産権の取得を行います。
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高い特許査定率を誇ります。
2017年の特許査定率（意見書対応案件）は90％。明細書の記載不備率および新規性違反率も低いことも特長です。拒絶理由通知を受け取った場合は、特許庁審査官へのインタビュー等を積極的に提案しており、これも当事務所が高い特許査定率を誇る理由の1つになっています。
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企業出身の弁理士が多数
お客様の発明の核心を把握して、有用な知的財産権に致します。発明の発掘・創生の段階から、出願内容を精査して作成するスキルを組み合わせると同時に、効果的な方法での外国特許出願を提案致します。所属弁理士は、当事務所の理念に従って国内外のお客様の視点から解決策を検討し、それぞれのお客様が容易に理解できる最適な解決策を提供します。
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特許庁の審査官・審判官を経験した弁理士が在籍
異議申立、無効審判事件を得意としております。
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国際業務
世界各国の現地代理人と信頼性が高く費用対効果の高いパートナーネットワークがあり、日本国内のお客様による諸外国への特許出願を合理的に行うことが可能です。米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア、インド、東南アジア、南米などへの出願をお手伝いします。
また、日本国内において安心してご利用いただけるようにサポート致します。日本国特許庁への外国特許出願手続等について、透明性の高いコミュニケーションと時間的な解決策を提供します。